土地建物・相続手続専門
土地家屋調査士・行政書士松景事務所

こちらのページでは農振除外（農用地区域からの除外願）についてご案内しております。

農振除外は農用地区域内の田や畑などの農地等を宅地や駐車場、資材置場などに転用したいときに農地転用の申請に先立って行う手続です。

農振除外は農地転用よりも厳しい要件となっており、申し出が認められるためには以下のすべてを満たす必要があります。

1.農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地以外に代替する土地がないと認められること。
①除外予定の土地が居住や事業などの目的からみて必要最小限であること。
②除外後直ちに農用地以外の用途で利用する緊急性があること。
③農用地区域以外で目的のために利用できる土地がないこと。

2.農用地の集団化・農作業の効率化、土地利用上の効率・総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
①周辺の農地を分断しないこと。
②雨水や汚水排水、日照等によって周辺の農地に悪影響を与えないこと。

3.効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
①経営規模の縮小により認定を受けた農業経営計画を営む方の経営に支障が出ないこと。
②一団の農用地の集団化が損なわれないこと。

4.農用地等の保全または利用上必要な施設の機能に支障をおよぼすおそれがないこと。
①ため池や土留めなどの施設について毀損し、土砂の流出や地盤沈下等の災害が起きないこと。
②農用地区域内の利用上必要な施設について土砂の流出によって停滞や汚水の流入が起きないこと。

5.土地基盤整備事業が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過していること。
①圃場整備や土地改良事業等を行ってから8年を経過していること。

農振除外のご依頼を頂いてから申し出が認められるまでの期間は順調に進んでおおよそ半年程度です。
敷地の利用計画などの調整が必要な場合はそのための期間も考慮しなければいけません。
概ね以下のような順序で手続きを進めていきます。

このように、農振除外の手続きは数か月を要します。事前協議の段階でどこまで担当課や関係部署と申請の内容について擦り合わせができたかどうかによって農振除外の申し出が認められるかどうか、ご希望に沿った内容で進められるかどうかが決まると言っても過言ではありません。
また、毎月受け付けている地域や年数回と受付月が決まっている地域など市町村によって締切日が異なっていますので注意が必要です。
農振除外の手続きをご検討の方は余裕を持ったスケジュールを組んで頂ければと思います。

※通常は農振除外と農地転用を連続して申請しますので、上記を合計した金額となります。
※この他に法定外公共物占用許可や開発許可申請など別途手続が必要な場合があります。
※この他に必要書類（公図や土地の全部事項証明書等）の取得費用、土地改良区への決済金・事務手数料等の実費が必要です。