土地建物・相続手続専門
土地家屋調査士・行政書士松景事務所

こちらのページでは自筆証書遺言保管制度の概要について解説しております。

自筆証書遺言保管制度とは、ご自身で作成された遺言書（自筆証書遺言）を法務局で保管してもらうことができる制度で2020年7月10日にスタートしました。
自筆証書遺言はこれまではご自身で保管して頂く必要があったため、無くしてしまったり知らない間に改ざんされてしまったり発見されなかったりするなどの問題がありました。
法務局で保管してもらうことでこれらの問題を解消することができるようになり安心して自筆証書遺言を作成することができるようになりました。

この制度を利用することで得られるメリットがいくつかありますので紹介しておきます。
1.遺言書を改ざんされてしまったり無くしてしまったりすることを防ぐことができます。
遺言書が法務局に保管されますので改ざんや無くしてしまうことがなくなります。

2.家庭裁判所の検認手続きが必要なくなります。
通常の自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続が必要ですが、法務局に保管された遺言書はこの手続を行う必要がありません。

3.法務局職員が民法で決められている方式に基づいて外形的な確認を行います。
この確認により遺言書が形式的な不備で無効になってしまうことを防ぐことができます。

この制度を利用するには法務局（遺言書保管所）に申請を行う必要があります。
申請先は、
1．遺言者の住所地を管轄する遺言書保管所
2．遺言者の本籍地を管轄する遺言書保管所
3．遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所
のいずれかに行います。
この申請は遺言者ご自身が法務局（遺言書保管所）の窓口に出向いて行わないといけません。
手続のおおまかな流れは以下のとおりです。

保管した遺言書を閲覧したいときは原本の閲覧とモニターにより画像を閲覧する方法があります。どちらも遺言書を作成されたご本人しか申請することができません。
閲覧の手続の流れは以下のようになっています。
1．閲覧する遺言書保管所を決める。
2．閲覧の請求書を作成する。
3．閲覧する遺言書保管所に予約を取る。
4．遺言書保管所に出向いて請求し閲覧する。

なお、原本の閲覧とモニターでの画像の閲覧で異なる部分がありますので表にしました。

遺言書の保管をしたけどその後の事情で保管を撤回したいときは遺言者ご本人が手続を行わないといけません。
撤回は原本が保管されている遺言書保管所のみで行うことができます。

保管の撤回の手続の流れは以下のようになっています。
1．遺言書の原本が保管されている遺言書保管所を確認する。
2．撤回の申請書を作成する。
3．撤回の予約を取る。
4．遺言書保管所に出向き撤回の申請をする。
5．保管していた遺言書を返してもらう。

撤回の手続は閲覧の手続と異なり手数料はかかりません。

遺言書の保管をしている遺言者の方は、ご自身の氏名や住所など以下の項目に変更があったときはすみやかに遺言書保管所へ届けないといけません。
・遺言者ご自身の氏名、出生年月日、住所、本籍（国籍）、筆頭者
・遺言に記載した受遺者や遺言執行者などの氏名、名称、住所など
※指定通知者を希望した遺言者の方は通知対象として指定した方に変更があったときも届出が必要です。
この手続は遺言者ご自身のほか法定代理人の方が行うことができます。
また、この手続は全国どこの遺言書保管所でも手続可能です。

変更の手続の流れは以下のようになっています。
1．変更の届出を行う遺言書保管所を確認する。（郵送も可）
2．届出書を作成する。
3．変更の予約を取る。（郵送の場合は除く）
4．遺言書保管所に出向き変更の届出をする。（郵送の場合は除く）

変更の手続は閲覧の手続と異なり手数料はかかりません。

この制度では相続人の方は以下の手続を行うことができます。
なお、以下の手続は遺言者ご本人が亡くなった後しか行うことができません。
1．遺言書保管事実証明書の交付請求
2．遺言書情報証明書の交付請求
3．遺言書の閲覧の請求

・ご自身が、請求書に記載した遺言者の相続人の場合
その遺言者の書かれた遺言書が保管されているかどうか。
・ご自身が、請求書に記載した遺言者の相続人でない場合

ご自身が受遺者、遺言執行者等になっている遺言書が保管されているかどうか。
をそれぞれ確認することができます。
この請求手続は相続人、受遺者・遺言執行者等の方、これらの方の親権者などの法定代理人の方がおこなうことができます。

手続の流れは以下のようになっています。
1．請求を行う遺言書保管所を決める。（全国どこでも可）
2．交付請求書を作成する。
3．請求の予約を取る。（郵送も可）
4．遺言書保管所に交付請求を行う。
5．証明書を受け取る。

手数料は証明書1通につき800円となっています。

この証明書には遺言書の画像情報が印刷されているため、遺言書の内容を確認することができ原本の代わりに各種の手続にしようすることになります。
この請求手続は相続人、受遺者・遺言執行者等の方、これらの方の親権者などの法定代理人の方が行うことができます。

手続の流れは以下のようになっています。
1．交付請求を行う遺言書保管所を決める。（全国どこでも可）
2．交付請求書を作成する。
3．請求の予約を取る。（郵送も可）
4．遺言書保管所に交付請求を行う。
5．証明書を受け取る。
※相続人等のどなたかの方が証明書の交付を受けるとその方以外のすべての相続人等の方に遺言書が保管されていることが通知されます。

手数料は証明書1通につき1,400円となっています。

相続人等の方は保管されている遺言書の内容を確認するため閲覧を請求することができます。閲覧には原本の閲覧とモニターにより画像を閲覧する方法があります。
この請求手続は相続人、受遺者・遺言執行者等の方、これらの方の親権者などの法定代理人の方が行うことができます。
手続の流れは以下のようになっています。
1．閲覧する遺言書保管所を決める。
2．閲覧の請求書を作成する。
3．閲覧する遺言書保管所に予約を取る。
4．遺言書保管所に出向いて請求し閲覧する。
※相続人等のどなたかの方が閲覧を行うとその方以外のすべての相続人等の方に遺言書が保管されていることが通知されます。

なお、原本の閲覧とモニターでの画像の閲覧で異なる部分がありますので表にしました。

遺言書を作成し遺言書保管所に保管してもらっていることを相続人の方全員に伝えていない場合、遺言者の方が亡くなられた後相続人の方全員が保管されていることに気づくことが難しいと思われるため、一定条件の元で遺言書保管所から遺言書を保管されていることを通知する制度が用意されています。

この通知は保管されている遺言について遺言者の方が亡くなられたあと関係相続人の方が、
・遺言書の閲覧をした
・遺言書証明情報の交付を受けた
ときにそのほかの相続人の方全員に遺言書が保管されていることをお知らせします。
この通知によって相続人の方全員が遺言書が保管されていることを知ることができます。
この通知を行うための手続は特にありません。

この通知は遺言者の方が亡くなられたとき、遺言者の方が指定された方に対して遺言書が保管されていることを通知するものです。
この通知によって相続人の方に遺言書を保管していることを伝えていなくてもこの通知を受領した方を通して結果的に相続人の方全員に遺言書が保管されていることを知らせることができます。
この通知を行うには、遺言書の保管の申請を行う際に指定の様式を提出する必要があります。

法務局（遺言書保管所）へ保管の申請をする際は、法務局職員がご自身が作成された自筆証書遺言について民法の定める方式について外形的な確認を行ってくれます。
しかし、これは形式が整っているかどうか（全文自書、押印の有無など）の確認なので内容については確認してもらうことができません。

そこでどの財産をどの方にどのように分けたいのかを詳しくお聞きし、お聞きしたお話から遺言書の内容や文面を考えその想いを実現できるような遺言書の作成をお手伝いいたします。

遺言書保管制度のご利用を検討される際は遺言書の内容面もしっかり検討しご自身の想いが実現できるようになっているかも確認してください。
もしご自身の想いをどのようにすれば実現できるのかお悩みでしたらお気軽にご相談ください。

ご家族のために遺言書を書いておきたい方のために作成のお手伝いをさせていただいております。推定相続人の確認や財産目録の作成など特定の部分のみのご依頼もできます。